卸売市場では安定した品質とまとまった数量のホウレンソウを継続的に確保するというニーズがあり、出荷する側はこれに応えることにより比較的高値で安定した取引が可能になります。ＪＡ共販はその代表例ですが、そのほか地域の出荷組合が生産者の荷をまとめて統一ブランドで出荷するケースも数多く見られます。
ここでご紹介する共販事例の場合、機械化による省力化のほか省略できる工程を省いたり、収穫・調製作業をスムーズに処理することを考慮した栽培方法を採用している一方で、出荷後の品質の維持に留意した工程を加えている事例も特徴的です。
個販農家の事例では、スピーディーな手さばきに加え、栽培・収穫方法に他の地域の効率的な方法の一部を取り入れることにより調製時間の短縮に役立てているケースもみられます。また地域の伝統美を誇る荷姿の継承や、セリ売りの際の仲買のニーズに応えた「きれいで大きな束」をセールスポイントに、草丈を一般的な共販の２Ｌサイズに相当する30～35㎝で収穫して反収を最大限に上げているのも特徴の一つです。１束の重量が重い方が、１人１時間当たりの仕上げ束数が少なくても１人１時間当たりの調製量が多くなることもありますので、ご参考までに束数も併記しました。
目 次
事例１ 京の雅 伝統の根付き平束 （京都府京都市）
事例２ 大規模農園 1日1.5㌧畑から出荷 ＦＧ仕上げ （群馬県昭和村）
事例３ 機械化で作業が楽に 水洗いしてＦＧ仕上げ （埼玉県ふじみ野市）
事例４ 都市農業のモデル農家 畑で結束 丸束仕上げ （神奈川県横浜市）
用語の解説
１．地域の概要
江戸時代初期の料理書「料理物語」は版を重ねて出版された人気書籍だが、現存する最も古い手書きの寛永１３年(１６３６年）版にもホウレンソウの記載があり、京都では当時すでにホウレンソウが食材として定着していた様子が伺える。京都の家庭では根も調理に利用されていて、京の台所・錦市場の八百屋では京野菜コーナーに写真の荷姿のままで、またスーパーでは根の太い部分を2㎝ほど切り残しFGフィルムで巻いて販売されている。
２．事例農家の生産概要と調製量
品種選びのポイントはまずべと病耐性、次に市場好みの濃緑色、そして株張り良く仕上がるもの。写真のホウレンソウは奈良の種苗店の「パワーアップ7」で、葉に浅い欠刻が残っている。
３．調製作業の流れ
１．地域の概要
昭和村の農業地域は、戦争直後、食糧増産のために元陸軍の演習地だった荒野が開拓され、その後四角い畑に区画整理（圃場整備）されて、整然とした美しい農業地域に発展。現在では露地栽培、ハウス栽培ともに盛んな野菜・果物の産地で、入植者の２代目、３代目が活躍中。
２．事例農園の生産概要と調製量
事例農園の畑は昭和村の７㌶のほかに標高の低い渋川市や前橋市の畑も含めて１０㌶の借畑があり、周年、露地で生産・出荷して雇用を維持。毎年コンニャク農家と畑を交換し合って輪作。昭和村の畑では真夏はコマツナを作付ける。渋川、前橋では１２月下旬～３月中旬に出荷するが、厳しい低温・乾燥と季節風「上州の空っ風」に見舞われるため、畑では収穫作業だけで、作業場に持ち帰って調製する。ここでは昭和村の畑について紹介。
このタイプの包装作業用トラックは、事例農園社長の発案で車両の側面にパワーゲートを取り付けて包装機2台の同時稼働を可能にした。このほか畑の脇には簡易トイレと1.5㌧トラックがスタンバイ。トラックは収穫・調製・出荷作業用資材を車で5分ほどの農園倉庫から運ぶのに使用。
３．調製作業の流れ
１．地域の概要
２００５年の合併でふじみ野市となる前の２００２年４月１日に、地元の大井町教育委員会が発行した小学校３、４年生向け社会科の副教材「おおい」では地域の主要農産物であるホウレンソウが取り上げられ、この写真の畑の収穫作業をはじめ事例農家のホウレンソウ生産の手順が写真入りで紹介された。
２．事例農家の生産概要と調製量
３．調製作業の流れ
１．地域の概要
２．事例農家の生産概要と調製量
３．調製作業の流れ
用語の解説
| アール |
メートル法の面積の単位（記号a）。フランス語areの音訳。
１㌃＝100㎡＝約30坪 10㌃＝1000㎡＝約1反（1反＝300坪＝約991.7㎡） |
| 相対取引 | あいたいとりひき。多数の買い手が競い合って公開で買値を決めるセリとは異なり、1人の売り手と1人の買い手が話し合いにより販売物の数量や価格などを決めて売買すること。具体的には、卸売業者が卸売場で生鮮食料品などの卸売をするとき、販売価格や数量について仲卸業者または売買参加者と交渉して販売する方法をいう。 |
| ＥＣ | イーシー。Electric Conductivity（電気伝導度）の略で、土壌水に溶けている窒素、リン酸、カリなど肥料イオンの総量を示し、通常、ｍS／cm（ミリジーメンス・パーセンチメートル）と表示する。一般に硝酸態窒素量との相関が高い。EC値が高い（塩類集積）と作物の生育が抑制されるため、土壌診断により適正な施肥量が求められている。除塩の方法にはトウモロコシなどのクリーニングクロップなど比較的耐塩性の高い作物を作付けるほか、深耕や天地返し、潅水や湛水などがある。 |
| 言い値 | いいね。売り手の言うとおりの値段。 |
| 入り目 | いりめ。束やFG入りホウレンソウが消費者の手元に届くまでに水分の蒸発などにより減量することを見込んで、通常は規格の重量に5～10％ほど増量すること。 |
| エコファーマー | 平成11年7月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第4条に基づいて、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」（具体的には堆肥や緑肥などにより土づくりをし、化学肥料や化学農薬の使用量を減らす生産方式の導入計画）を都道府県知事に提出し、その導入計画が適当であると認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称名。エコファーマーになると、認定を受けた導入計画に即して、金融・税制上の特例措置が受けられる。 |
| 園芸作物 | えんげいさくもつ。野菜、果樹、花卉（かき・観賞用植物）。 |
| 共選 | 一般に、生産者が生産した果物や野菜をＪＡなどの共選場（共同選果場）に持ち込んで、一定の規格・等級の基準に基づいて選別・選果または検査・格付けをおこなうこと。ホウレンソウの場合は共選場（共同調製作業場）で調製すること。調製（共選）後は共販出荷するので、通常は野菜集出荷場に調製設備を整備している。 |
| 共販 | 生産者が青果物をJAや出荷組合を通じて卸売市場へ出荷する出荷方式のこと。ＪＡ共販は系統出荷とも呼ばれる。（ＪＡや出荷組合が卸売市場を通さず直接小売店へ卸す場合は「直販」） |
| 減反 | げんたん。1970年頃から実施された減反政策のこと。日本では1964年をピークにして、米の１人当たり年間消費量が減少する一方で、農業技術の向上により生産量が高水準で推移し、食糧管理制度（主食である米や麦などの価格や供給などを政府が管理する制度）のもとで政府の在庫米が度々急増したため、その対策として米の作付制限と他の作物への転作により米の生産調整（減反）を行った。それから34年後の2004年には水陸稲の作付け面積は292万7000㌶（1970年）から170万1000㌶と42％減少。同年、需要に応じた稲作農業者の主体的な判断を基本とする米生産の調整の仕組みが採り入れられたが、以降も需要量は減少し続けており、その後、政策面では、加工用米、米粉用米、飼料用米などの新規需要米制度や、最近では農業者戸別所得補償制度（2013年度は経営所得安定対策）による支援なども行いながら、米の需給を調整するための取り組みがなされている。 |
| 光合成細菌 | こうごうせいさいきん。太陽エネルギーを利用して嫌気的条件（無酸素状態）で光合成を行い、さらに空気中の窒素ガスを吸収利用して菌体のタンパク質を合成することもできる細菌。水田などの湛水状態の土や湿地土壌など酸素がなく有機物の多いところに数多く生息し、水田の秋落ち現象やレンコン栽培地の根腐れを防止し、生糞や魚かすなどの分解時に生じる有毒成分ピユトレシンなどを消化除去する。また悪臭の除去や汚水の浄化などにも利用されている。好気的な畑に微生物肥料（光合成菌体とその分泌物）として施用すると、放線菌などのエサとなり放線菌/糸状菌の比率を増大させフザリウム菌などによる土壌病害を防ぐほか、作物の根に分泌物を供給してビタミンB・Cの増加、色づけ、貯蔵性など作物の品質を顕著に向上させる。中性～微アルカリ性を好み、０℃～約90℃の水温で生息できる。 |
| 耕種作物 | こうしゅさくもつ。田畑を耕して栽培する作物で、水稲、陸稲、麦類、雑穀、豆類、いも類、野菜、果樹、工芸農作物、飼肥料作物、花卉（鑑賞のために栽培する植物で、花物、葉物、実物などがある）、薬用作物、採種用作物、桑など。 |
| 個選 | 共選に対して、生産者が個人でホウレンソウを調製することをいう。 |
| 個販 | 調製したホウレンソウを個人で卸売市場へ出荷する出荷方式。 |
| 糸状菌 | しじょうきん。一般にカビと呼ばれる好気性の従属栄養（有機物を炭素源として生育する）微生物で、大部分は糸状の菌糸からなり、そのほとんどは土壌中に生息し、キノコや酵母もこれに属す。一部に作物の土壌病害を引き起こすピシウム菌、リゾクトニア菌、フザリウム菌のような病原糸状菌がいる。細菌や放線菌と異なり弱酸性の環境を好み、通気性のよい畑土壌などで旺盛に増殖するが、湛水した水田の嫌気的土壌では生育が難しい。 |
| 田畑輪換 | たはたりんかん。水田を１年以上の間隔で水田、畑として交互に利用すること。水稲は増収し、畑作物は連作障害を回避できる。 |
| 反収 |
たんしゅう。10㌃（1000㎡）当たりの収量（収穫の分量）。
たとえば平成23年度のホウレンソウの全国統計で、作付面積21,800㌶、収穫量263,500㌧、10㌃当たり収量（反収）1,210㎏。 |
| 手枡 | てます。経験的に手が覚えた重量感覚でホウレンソウを計量すること。ときどき秤で重量をチェックして規格重量を確認する場合もある。秤による計量作業を省くことにより調製時間を短縮できる。 |
| 点播 | てんぱ。一定の間隔をおいて１～数粒の種子を播くこと。たとえば、株間15cmで５粒の種子を点播することは、株間３cmで１粒ずつ播種する場合と土壌環境はほぼ同じと考えられている。 |
| 特別栽培農産物 |
とくべつさいばいのうさんぶつ。土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を採用して生産することを原則とし、
（１）節減対象として定められた農薬の使用回数が従来の使用回数の50％以下 （２）化学肥料の窒素成分量が従来の使用量の50％以下 で栽培された農産物。 |
| 仲買 | なかがい。卸売市場の仲卸業者のこと。市場開設者の許可を得て卸売市場内に店舗を持つ。生産者が卸売市場に搬入して卸売業者に販売委託した青果物を、卸売業者からセリや相対取引で購入しスーパーや小売店などに販売する中間業者。 |
| 被覆肥料 | ひふくひりょう。肥効調節型の肥料。肥料粒子にポリエチレン樹脂などでコーティング（被覆）して肥料成分が徐々に溶出するよう調整したもの。たとえば「ＮＫロング180」は、窒素（Ｎ）とカリ（Ｋ）が気温25℃の一定条件のもとで肥料成分が溶出しつづけ、180日で肥料成分の80％が溶出するよう設定されている。実際には気温などの条件により溶出する量は変化する。ホウレンソウは生育特性として生育前半は窒素の吸収が緩やかで生育が遅く、後半になって急激に吸収量が増えて生長するため、このような緩効性の肥料が適している。 |
| ヘクタール |
メートル法の面積の単位（記号ha）。フランス語hectareの英語読み。
1㌶＝100㌃＝10000㎡＝約１町（1町＝10反＝3000坪＝約9917㎡） |
| 放線菌 | ほうせんきん。糸状菌のように菌糸を伸ばすが、菌糸の微細構造は細菌と同じという従属栄養微生物。多くは糸状菌のように好気性だが、細菌のように中性～微アルカリ性を好む。そのほとんどが土壌に生息し、加水分解酵素を分泌して土壌中のタンパク質、セルロース、リグニン、キチンなどを分解、利用する。キチン分解菌はフザリウム菌など糸状菌の細胞壁（キチン質）を分解して溶菌し、土壌病害の発生を抑える。土壌中で最も多いストレプトマイセス属ではジャガイモそうか病菌が知られているが、各種の抗生物質を生産するものも多い。土壌特有の臭いは放線菌の生成物によるといわれている。 |
| 有機栽培 | ゆうきさいばい。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと等を基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法。（環境負荷：環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。農業分野においては、化学肥料・農薬の過剰投入や家畜排泄物の不適切な管理等が環境負荷の原因となる。） |
| 有機JAS認証制度 | ゆうきジャスにんしょうせいど。有機食品の検査認証制度のこと。農林水産大臣に登録した第三者機関（登録認定機関）が、有機農産物等の生産行程管理者（農家や農業生産法人等）や製造業者を認定し、認定を受けた事業者が生産または製造・加工した有機食品について、有機ＪＡＳ規格に適合しているかどうかを検査し、その結果、適合していると判断されたものに有機ＪＡＳマークを付し、「有機」の表示ができる制度。 |
| ユネスコ | UNESCO（国際連合教育科学文化機関、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。1946年の創設以来パリに本部を置き、日本は1951年に加盟。 |
| 予約相対取引 | よやくあいたいとりひき。相対取引には、市場に入荷した現物を見て価格を決める方法の他、卸売業者が買い手（仲卸業者など）から予約注文を受け、産地（または生産者）に発注して出荷してもらい買い手に卸売りする方法があり、これを「予約相対取引」と呼ぶ。 | ６次産業化 |
ろくじさんぎょうか。１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。この取組を進めていくため平成22（2010）年11月、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）が成立した。「６次産業」の６は「１次産業・２次産業・３次産業」の数字を加えたもの。
６次産業化先進事例集【100事例】（平成23年4月） |